松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者の避難対策等を担う文教班、福島・鷹島支所管内の災害対策全般を担う福島・鷹島現地対策本部
の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者の避難対策等を担う文教班、福島・鷹島支所管内の災害対策全般を担う福島・鷹島現地対策本部
◎市民安全課長兼危機管理室長（田口文武君） このエアーテントといいますのは、先程も議員がおっしゃられたとおり、屋外で緊急時にそういう拠点施設といいますか現地対策本部あるいは救護所、そういったことに活用できるテントでございます。
今回の協定締結に基づき、災害時にエアーテントやパーティションなどの供給を受けることにより、現地対策本部や救護所としての活用、また、避難所でのプライバシー確保や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に活用できるものと期待しております。 基本方針2「産業と交流」の分野について。 平成30年5月から閉館されておりました雲仙温泉の「雲仙富貴屋」におきまして、建て替えに伴う解体工事に着手されております。
これにつきましては今1,200着を設けておりまして、非常時におきまして、保健センターが現地対策本部になった場合に、医師の先生に来てもらったときに使うような防護服というのを1,200着用意しているところであります。
また、災害対応を行うためには、避難所だけではなく、現地対策本部となる総合事務所、電気自動車の充電器が設置されております公の施設にも非常用電源を備える必要があると考えますが、現在の状況や今後の停電対策の考え方について見解を求めます。 次に、大きな３点目、指定管理者制度について、(1)現状と課題。
仮に本市で大規模な災害が発生することを想定した場合に、各総合支所の担うべき機能として、各地区における情報、伝達の拠点としての現地対策本部の設置のほか、避難所の設置、被災者の収容、救援物資や飲料水の配布など、災害時の支援拠点としての機能が求められます。
また、新松浦漁業協同組合においても現地対策本部が設置され、赤潮の収束に向けて、防除剤の手配や散布を行うとともに、へい死魚の回収作業などを実施されております。
熊本地震の例では、昨年４月14日午後９時過ぎに地震発生、本震は４月16日午前１時過ぎに発生しましたが、国においては、14日の発生から１時間以内に非常災害対策本部が設置され、同日、災害救助法適用、翌日には非常災害現地対策本部が設置されていました。 本震が発生した４月16日には、対応が県主体から国主体へとなり、４日後には主にプッシュ型物資支援の財源として予備費23億円の使用を閣議決定。
救援物資につきましては、災害対策本部で集中管理しますけれども、そのあと、市内９カ所に集積されまして、各避難所からの要望を取りまとめて現地対策本部所有の車両によって、集積場所から各避難所へ配送すると定めているところでございます。
そして、もう１点が、防災の観点から申し上げまして、大きな災害が起こったときに現地対策本部というものが設置されます。そういうときに、支所長が陣頭に立って指揮をとるという観点から、今現在、西浦上支所の支所長が兼務をしているという状況でございますので、そういう観点からも、防災の観点からも支所化を図ってまいりたいと考えております。
今回、環境省から新たな補助事業といたしまして、４月に通知がございまして、公募が開始されたことから、地域防災計画上、次に機能を維持すべき施設として、現地対策本部の機能が保持できない場合の移設場所を対象に、当初予算時と同様に、複数の条件を総合的に勘案して、整備可能な施設として、三和公民館、福田中学校の２カ所につきまして応募申請をし、５月18日に採択の内示がなされたことから、補正予算として計上するものでございます
私も現地対策本部長として防災ヘリに搭乗して、空の上から西海市を一望できるチャンスでもございまして、西海市は広いなと思いました。質問にもありましたように、山が多いなと、本当に人家が密集しているところはほんのわずかだなということもわかったわけですね。それだけに山に火がつくと、これはもう大変なことになると感じました。
といいますのは、通常の一般の警戒対策本部ということであれば、そこに詰めてお世話をする程度で済むわけなんですけれども、実際、災害が起こって、また、交通も不便になったとか、先ほどから出ております電話の問題であるとか、連絡体制もよくとれないという中にあって、現地対策本部、これも当然設置されると思います。
また、これら施設の多くは、災害発生時に現地対策本部や避難所などの役割を果たしてきており、地域における重要な防災拠点となっております。 今後は、これら施設の更新時期が集中して到来することにより、大きな財政負担が生じることも十分に予想されますので、計画的な改修や更新を行う必要があると認識をしております。
昨年は奄美大島でああいう大変集中的な、局地的な災害、想定外の災害をもたらしたわけでありまして、長崎県の場合は長崎の水害を一つの目安に気象庁もしておるようでございまして、長崎豪雨並みの警報というものが発令された場合には、これはかなりの１時間に70ミリ以上、あるいは70ミリどころじゃなか100ミリ前後の豪雨が考えられるということで、当然これは防災警報が発令されますし、私どもとしましても現地対策本部を即刻
また、東北地方太平洋沖地震の被災地であります宮城県気仙沼市への救援物資の輸送ボランティアの申し入れに対しまして、現地対策本部から農産物が不足しているとの情報により、雲仙市農業振興協議会が主体となって、5月6日から13日までの期間、農産物の募集をいたしましたところ、農業団体、農家の方々などから各種農産物の出始めで、高価な時期にも関わらず、バレイショ約7ｔ、タマネギ約7ｔをはじめ、ダイコン、花きなど、合計約
仮に、諫早市に発生をしたという場合には、今貝津町にあります中央家畜保健衛生所の所長が本部長となられまして、現地対策本部が設置をされると。家畜に異常が確認をされた、その農場の現地の診断あるいは10キロメートルの移動制限区域、あるいは20キロメートルの搬出制限区域等の規制を行う。あるいは殺処分を行う。それから、死体の埋却を行う。
本部では、職員が現地対策本部に24時間体制で常駐し、事故の情報収集や行方不明者のご家族のメンタルケア等を約１週間にわたって対応いたしました。この間、関係機関による懸命な捜索が行われましたが、残念ながら１月18日、長崎県の調査船により沈没が確認されました。２月12日にはサルベージ会社による沈没状況調査結果が報告され、第２山田丸の引き揚げは技術的に可能という結果が出されました。
その後、平戸市として舘浦出張所に現地対策本部が置かれ、間もなく県との合同で、「第十一大栄丸事故現地合同対策本部」となり、市長をはじめ、職員二十四時間体制で情報収集と各関係機関との対応はもとより、行方不明者の御家族の方や報道への対応に当たられた市長や現地対策本部長、県及び市職員、漁協関係者の皆様に対し、当然するべきことではありますが、御心労にねぎらいを申し上げますとともに、消防団各位、災害時の心のケア